一般財団法人 アジア総合研究機構(栗原財団)

KF Asia Reports Vol.1 「Anti-Japan’s Risks in China and Opportunities for Japan in India」公開

2013.05.22

当財団の理事長・成相 修、理事・ラウ・シン・イーの連名による最新経済レポートを公開。

一般財団法人アジア総合研究機構(会長:栗原 智仁、理事長:成相 修)では、平成24(2012年)の設立より、日本とアジア諸国との経済、文化、人的交流を促すための様々な活動を展開しています。

このたび当財団では、こうした活動の一環として、アジアに関する論文や調査レポートの中から、注目すべきものを、随時紹介していくことにしました。

第1弾として、当財団の理事長・成相修(麗澤大学経済学部教授)と理事・ラウ・シン・イーの両名による論文「Anti-Japan’s Risks in China and Opportunities for Japan in India」(2013年3月)をご紹介します。

中国の反日リスクは、日本企業のインドへのシフトの引き金になるのか

2012年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化により、日中関係は、国交正常化以降、過去最悪ともいうべき状態になっており、中国における日本企業の事業展開にも深刻なダメージを与えています。

しかしながら、政治的・軍事的な緊張関係の一方で、中国国内で活動する日本企業の数は既に30,000社を超えており、もはや切っても切れない間柄になっているという事実があります。また、消費市場としての将来性もあり、今後も多くの日本企業が中国に対して継続的な投資を続けていくものと考えられます。

また、中国における反日リスクは今後もしばらくは解消されることはないとみられ、多くの日本企業では、中国一辺倒の集中投資から、ASEAN、インドなどへのリスク分散の動きが見られます。

こうした中、ミャンマーなどと並んで、熱い視線が注がれているがインドです。
日本とインドの関係は古くて長い歴史がありますが、経済的な結びつきはまだ諸についたばかりです。

果たして、今回の中国リスクの高まりが、インドへの投資シフトをもたらし、日印の経済協力が一挙に加速するのかどうか。

本レポートは、そうした論点について、成相教授とラウ教授の考えをまとめたものです。

英文レポートになりますが、是非ご高覧願います。